【買取ボブは違法？】使っても大丈夫なのか考えてみる

 

今回のテーマは買取ボブと法律(違法性の有無)です。

Amazonギフト券やiTunesコードを換金して現金を調達したい方は「違法」と聞くと利用を控えたくなる気持ちも分かりますが、買取ボブには違法性はありません。

それではなぜ違法性があるといわれているのか、まずはその理由からご覧ください。

違法じゃないのに買取ボブが「違法」と心配される理由

買取ボブに違法性はありませんが、違法と心配される理由には以下の２つがあります。

「なぜ違法といわれているのか」という点を意識して見てくださいね。

理由その１：運営元の不透明感

「違法」と心配される理由のひとつに「運営元がよくわからないから違法ではない」と断言している方もいます。

確かにネット上に開示されている情報は不確かですので、「運営元が信頼できない」「怪しい」から「違法なのではないか」と断言してしまう方が現れてもおかしくはないでしょう。

まずは運営元の情報を見ていきましょう。

運営会社	お魚通販.com株式会社
住所	〒194-0013 東京都町田市原町田2-3-1 守屋ビル102
電話番号	0120-689-880
メール	info@kaitoribob.com
古物商許可	東京公安委員会許可　第308841707262号
法人番号	第1010901034524号

まず、法人番号が存在するので、設立登記がされていて役員や従業員に給与を支払っており、法人税や消費税の納税義務が存在している、または国税庁に直接法人番号を指定している可能性があります。

いずれにせよ、国税庁に認知されている、実態のある会社である事は確かです。

また、都の公安委員会から古物商許可が発行されています。

この許可は古物営業法と呼ばれる法律に基づいた、古物（中古品＝Amazonギフト券、iTunesギフト）の売買に必要な免許です。このことから公安委員会に免許を申請していることが分かります。

買取ボブの運営元は実態は存在する会社となっていますので、 ある程度信頼はできます。

理由その２：買取ボブからの「警察沙汰にする」との電話

「違法」と心配される理由のもうひとつは買取ボブから「警察沙汰」にする、という電話がかかってくるためとされています。

現在、買取ボブでは残高がないギフト券(ギフトコード)を売り、不当に換金代金を得ようとする行為（通称「空売り」）が横行しています。

そのため、買取ボブが残高のないギフト券の換金について神経質になっているのです。

利用者側で意図していないミスであっても、利用者側に換金代金の返金を求める連絡だけではなく、「警察に連絡する」と大げさに連絡するとされています。

このようなことから、利用者の中には警察沙汰＝違法性と解釈する方がいるようです。ですが、利用すれば必ず警察沙汰になるわけではありません。

 

 

ギフト券換金サイトに適用される法律について

買取ボブのようなギフト券換金サイトに適用される法律は今のところ存在しません。

そのため、違法性を問おうにも、違法性を判断するような法律自体が存在しないということです。

現行法でギフト券換金サイトに適用される法律はいくつかあるとされていますが、よく議論されるのは「資金決済法」と「古物営業法」です。

詳しく解説していきます。

「資金決済法」は適用外で違法性なし

資金決済法とは、利用者ニーズが増えたネット上の「資金決済システム」について定めるものです。

Amazonギフト券やiTunesギフト券などのような電子マネーも「前払式支払手段」と分類され、この法律の適用を受けます。

確かにこの法律の条文では、前払式支払手段の払い戻し（換金）行為は禁止されています。

ただし、Amazonギフト券やiTunesギフト券などがこの法律の適用の対象となるものの、この法律の対象となる業者はAmazonやiTunesなど電子マネーの発行元です。

そのため、電子マネーを取り扱う買取業者はこの法律の適用外となります。ゆえに、買取ボブがこの資金決済法で裁かれる、ということはありません。

実は「古物営業法」も適用外で違法性なし

古物営業法といえば、買取ボブの運営元である「お魚通販.com株式会社」も古物営業許可番号を掲載しており、東京都の認可を得ていることが分かりましたね。

しかし、Amazonギフト券やiTunesギフト券といった電子マネーはこの法律の適用外となっています。まずは古物営業法の「古物」の定義を見ていきましょう。

（定義）
第二条　この法律において「古物」とは、一度使用された物品（中略）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

古物とは中古品のことですが、あくまでも対象は「物品」であり、「実物があるもの」とされています。

電子マネーの中でもコンビニで販売されているようなカードタイプは実物がある「物品」に該当し法律の適用を受けますが、ネット上でコードを購入するタイプ（Amazonギフト券のeメールタイプなど）は仮想的なものであり、「物品」に該当しません。

買取ボブでやり取りされるギフト券は大半がギフトコードだけの存在で、仮想的なものであり「物品」ではないのです。

すなわち、古物営業法の適用は受けませんので、本来であれば買取ボブが古物営業許可番号を掲載する必要もありません。

ただし、買取ボブを運営する「お魚通販.com株式会社」が他の事業で必要になり登録した古物営業許可番号を掲載している可能性はあります。

違法性はないが「規約違反」？買取ボブ利用時のリスク

買取ボブは「資金決済法」と「古物営業法」といった法律の適用外となり、違法性がないことが分かりました。

ただし、このようなギフト券の換金行為はギフト券発行元の「規約違反行為」です。また、クレジットカードで購入した場合も利用枠の換金行為に該当し、カード会社の「規約違反」となります。

規約違反行為ですので、ギフト券の発行元やカード会社から制裁を受けるリスクがある、ということになります。違法性はないが、制裁で失うものがある恐れがあるので警戒はすべき、ということですね。

詳しく解説していきます。

ギフト券換金はギフト券発行元の規約違反行為

例えば、Amazonギフト券の例を見ていきましょう。

法律で要求されている範囲を除き、ギフト券に金額を補充すること、ギフト券を再販売その他対価をもって譲渡すること、ギフト券を未承認の商用目的（例えば、再販売または在庫調達）で使用すること、換金することまたは他のアカウントで使用すること、その他Amazonギフト券に関する制限および禁止行為において禁止されている方法により使用することはできません。

引用Amazonギフト券細則「制限」※赤太字加工

これはAmazonギフト券の利用について定めた細則の一部抜粋です。Amazon上で利用せず、換金する行為を禁止していることが分かります。

カードで購入したギフト券換金はカード規約違反

カードで購入したギフト券を買取依頼して換金するとクレジットカード会社の会員規約に違反する可能性があります。換金行為を禁止する約束は各カード会社の会員規約で明文化されています。

三井住友カードの例を見ていきましょう。

第15条（カード利用の一時停止等）
（中略）
2．当社は、会員が利用枠を超えた利用をした場合もしくは利用をしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合または延滞が発生する等のカード利用に係る債務の支払状況等の事情によっては、カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を一時的にお断りすることがあります。

引用三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約(個人会員用)「第15条（カード利用の一時停止等）」※赤太字加工

三井住友カードの会員規約では換金性商品（換金した際に高く売れやすい商品）を連続して購入することが禁止されており、換金行為を遠回りに禁止しています。

ギフト券のような金券類は高く売れやすく換金率が高いため、ギフト券の大量購入（その後の買取ボブの利用）はカード利用枠の換金行為を疑われてしまい、カード利用停止のリスクもあります。

買取ボブ利用時で「トラブル」？

問題は買取ボブ利用のリスクだけではなく、トラブルが起きることです。

これらのトラブルは先述の通り「空売り」と呼ばれる行為を行う悪質な利用者がいることが原因であり、「残高が無効だ」として換金代金の返金の対応を求められるケースが多いです。

「長年利用していて何の問題もなかった」という方もいれば「初利用からトラブルが起きた」という方もいます。

最近では利用者の中に悪質な利用者が多いため、買取ボブが神経質になったり、頻発する悪質利用行為への対処でスタッフの対応が遅くなったりすることでトラブルが起きることはあるようです。

実際に起きたトラブルは以下の記事をご参照ください。

まとめ：クレカ現金化業者ならトラブルを回避して現金引き出し可

買取ボブには違法性がありませんし、ギフト券を換金できる換金サイトの中では知名度も高いサイトで優良店となっています。利用しても何の問題もないでしょう。

しかし、利用者側の問題でトラブルが発生しやすい、というのも事実です。

買取ボブを利用する方の中には「クレジットカード現金化のためにカード決済で購入したギフト券を換金したい」という方もいると思います。

そのような場合は発生するトラブルを見越してギフト券を購入せず、最初からクレジットカード現金化サービスを利用すると良いでしょう。

ギフト券を購入する必要もありませんので、ギフト券発行元の規約違反行為を心配する必要もありません。

現金化が目的の方はリスクを最小限にするためにもはじめからクレジットカード現金化の利用がおすすめです。